コロナと政府支援 | 茨城の税理士は決算業務のアドバイスや手厚いサポートを提供させていただきます

最近 政府の支援がどのようになるか 報道されています。『現金１０万円』『消費税や固定資産税の減税』『公共料金やスマホの料金支払の延期』などなど。。。。。。。

今度は、所得制限を設ける　や、２０万円～３０万円 と言い出しました。

政府の対応はいろいろ批判されています。『何故か学校再開か』『そもそも幼稚園や保育所を閉鎖しなかったのはなぜか』『自治体に丸投げ』

私が感じたのは、国民は何をしてほしいのか しか言ってない。我々国民は、国のために何が出来るだろうか を考えているのか。こんな考えを持っている人があまりにも少ないような気がします。

政府の対応には、不満はあります。一番言いたいのは『現場を見ろ』です。コロナだけではありません。様々な政策を見てると現場をあまりにも分かっていない。働き方改革、昨年のゴールデンウイークの連休、消費税の軽減税率、今思い出すだけでこれだけ挙がりました。

誤解のないように書きますが、私は最近思うのは『日本は恵まれている』です。衣食住は 一般的な仕事や働きをしていれば得られます。もしも本当に困ったら、国が援助してくれます。これ以上何を求めるのか？

求めてもいい と思います。が、その前に、『国民として国のために何が出来るのか』を考えるべきです。子供の頃から国から与えられているのだから。

何を与えられてきたのか 今後書いていきます。