コロナの政府対応について | 茨城の税理士は決算業務のアドバイスや手厚いサポートを提供させていただきます

　政府が、コロナに関する支援策を具体的に発表しました。最も報道されているのは、現金の給付について だと思います。

制限を設けて給付する　に、多くの人は疑問をもっています。

 

□何をしてもらいたいのか

　無条件に1人１０万円 と、消費税０％の２つを多く聴きます。私はダメ とは言いませんが、良いとはとても言えません。

これでは国民は貰うだけ、なにも負担しないのですか？今の日本からどれだけのものをもらっているのか、 考えれば我々も負担しなければなりません。

　これ以上、国に何をしてもらいたいのか。今は国民レベルでは対応できないから国がいろんなことを考えてくれているのですよ。

 

□改善して実行してほしい事

１．スピードです。とにかく早く早く早く。なので、先ずは一律１０万円を支給する。所得制限を設けて支給するのは先でもいい。

 

２．この一律１０万円は、『確定申告』をする。富裕層は確定申告をする事によって、後から納税することとなる。雑所得にすればいい。専業主婦や子供は、納税にはならないので、確定申告は不要となる。

 

３．国民年金保険料や健康保険料の支払いを一時凍結する。自己負担の年金保険料は、１年分は国が全額負担する。健康保険料も同様。患者さんの窓口負担も減らす。国民年金保険料を支払っていない人は、恩恵を受けられない。

 

４．消費税は３％又は５％にする。国民も負担すべき。

 

とにかくスピードが大事です。他にもあるが、先ずはスピード。早く早く です。